2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
兼業、副業、あるいは学び直し、フリーランスといった多様で柔軟な働き方が拡大しています。大切なのは、どんな働き方をしてもセーフティーネットが確保されるということです。働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組みます。 人生百年時代を見据えて、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心できる全世代型社会保障の構築、進めてまいります。
兼業、副業、あるいは学び直し、フリーランスといった多様で柔軟な働き方が拡大しています。大切なのは、どんな働き方をしてもセーフティーネットが確保されるということです。働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組みます。 人生百年時代を見据えて、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心できる全世代型社会保障の構築、進めてまいります。
どうしても、これは日本のみならずだとは思いますが、能力開発とかトレーニングというのは若手のものだと、あるいは、忙しいときにこんないわゆる研修の機会とか持ってくるなみたいなのがどうしてもシニアの方には強い、意識として強いわけでありますが、ある意味これまでどおりの管理職研修みたいなものを続けていくのではなくて、ある意味新しいことに挑戦をできる公務員の学び直しと、ここに是非尽力を、力を注いでいただきたいというふうに
当然、ＣＥＯが自分でプログラミングをすることは当然ないわけですし、ある意味、全然ほかの業務をやっている五十代、六十代のシニアの方もそれがそのまま業務に生きるということはないのかもしれませんけれども、ある意味、今の時代においては何が必要なのかということを学び直す、そのことに刺激を受けて新しいことを始めるというとても大きな意義がある話なんだろうと思っております。
このため、経済産業省におきましては、デジタル人材の能力を可視化する情報処理技術者試験の実施、あるいはＡＩ、データなどのことを含めまして、デジタルに関わる分野の高度な能力を習得できる講座の認定といったことを通じ、学び直し支援といったことに取り組んでおります。
自分の今後のキャリアプランを考え、学び直しながら働く環境を整えていくと、こういった時期は大変重要だと考えています。 また、この女性に関して申し上げますと、大変この非正規雇用というのが多いと、これがコロナ禍で浮き彫りとなりました。この問題も大変深刻であると受け止めております。真っ先に雇い止めに遭ったのは非正規の方々です。
まさに今デジタル化に進んでいく中でそういった新しい職にシフトしていくということを考えますと、そういった学び直しですとかそういった金銭的な後押し、そういったことも大変重要なところなのではないかと思うんですが、大久保参考人のそういったところの御見解をお聞かせいただければと思います。
特に、社会人になってから学び直した人、そういう人がＯＥＣＤ諸国最低の水準になっていまして、日本で最近になって少しその割合が増えてきているというものの、非常に低い水準にとどまっている。他方、少子高齢化を考えると、やはり人生百年の中で学び直しをしながら自分のキャリアを形成していく時代になっていく中で、やはりリカレント教育が果たす役割というのは非常に重要になってきていると思っております。
先ほどの繰り返しになりますが、やはり長い間働いていないと、昔どれだけ活躍していたとしてもやはりそのイメージがなかなか戻し難いというか、どうしても家庭に入ってしまうという、そういうところからもう一度自分自身を見詰め直して、学び直しながら自分が活躍できる姿を目に描くという、それが多分リカレントの一つの重要な目的だと思いますし、実際にインタビューをしましたリカレントの受講生も、そういった自分自身を見詰められたというのが
これ、リカレント教育って、先ほどお話の中にあったんですけど、すごく幅広くて、その女性の、もちろん男性にもこのリカレント、学び直しというのは必要で、男性とか女性とかというのはもう関係なく、年代も様々だと思いますし、昔でいうと生涯教育というのもリカレントというふうに言われていたかなというふうに私は認識をしているんですけれども、これ今大学の中でリカレント、しかもオンライン、このコロナの中でオンラインでつながっていくというふうに
リカレントとは学び直しと言われていますけれども、文科省が考えるリカレント、それから厚労省が考えるリカレント教育、それぞれ見解をお聞かせください。
一方、残り四割の方々でございますけれども、地域を離れた理由は様々であるわけですが、共通して活動地への思いを持ちながら、例えば、より専門性を身に付けるために一旦都市部に出て学び直して再び活動地へ戻られる方ですとか、また、自身の活動地を始め全国各地で地域おこし協力隊のサポート活動をする方など、地域を離れた後も活動地と関わりを持つＯＢ、ＯＧの方も多くおられるものと認識をしております。
私は、学び直し教育と言った方がほとんどの方が分かると思うんですよ。 それから、あともう一つ、スポーツインテグリティー。インテグリティーという英語、なかなか難しいですよ。これはやはり、高潔性という日本語があるんだから、スポーツの高潔性と言えば伝わりやすいと思うんですよね。 その辺、どういう見解をお持ちか、それぞれお答えください。
委員御指摘のリカレント教育につきましては、一旦学校を出た上で学び直す、あるいはその機会ということで一般に広く理解されている言葉でございまして、各種政府の文書ですとかあるいは企業等の発出文書でも一般に使用されている実態がございますけれども、私どもとしましては、文化庁の国語審議会の議論なども踏まえながら、引き続き、文書の使われる性質ですとかあるいは文脈に即して、国民に分かりやすく伝えるよう配慮していきたいと
賃金の話を、この間、本会議で総理とやらせていただきましたけれども、やはりこれからはリカレント教育、社会人の学び直しというのは物すごく大事です。その中で、財政制約、借金があって、国債費は増えているし、高齢化の中で社会保障費が増えている。だから、ほかのところは予算を取れないんですよ。このわなから抜け出さなきゃいけない。 そこで、私が提案したいのは教育国債なんです。
大きな産業構造転換が進む中においては、しっかりと腰を据えて学び直す機会を提供することが重要だと考えています。 以上のような現状を踏まえ、まずは、産業構造の変化に合わせたスキル転換を進めることが重要との認識を大臣とともに共有させていただくとともに、第四次産業革命スキル習得講座認定制度において一年や二年といった長期的、本格的に学べる講座を増やしていくべきではないかと私は考えています。
また、十五歳以上の若者の場合、日本人の若者に対しては厚生労働省による地域若者サポートステーションといった自立・就労支援ですとか、自治体による学び直し、居場所支援等のセーフティーネットが存在していますが、日本語力が十分でない若者にとってこれらのセーフティーネットは機能しないという状況です。
そのような観点から、経済産業省といたしましては、ＩＴですとかデータの分野における社会人の学び直しというのを促進するために、産業界のニーズが高く、かつ、専門的かつ実践的な能力を習得できる講座というようなものを認定する制度を創設いたしまして、例えばＡＩですとかデータサイエンス、セキュリティーの分野などのことを学べるような講座を認定するというようなことをさせていただいているところでございます。
ここにいらっしゃるベテランの方々は別として、私自身初めてですので、基礎的なことから学び直しているんですけれども、いわゆる入管法の五十条の四に、「その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。」ということで、通称としての在留特別許可制度というものが確立をしている。
学び直しなどの雇用政策についてお尋ねがありました。 人生百年時代に対応し、何歳になっても学び直し、誰もがその能力を存分に発揮できる社会を実現することは大変重要であると考えています。
そうした変化に対応するため、ＩＴあるいはデータの分野につきまして、働く方々が、一度社会に出てからも、時代の変化に合わせ、いつでも、何度でも学び直すことができるリカレント教育、これが非常に重要性が高まっているというふうに考えてございます。
まだまだ始まったばかりでありますが、例えば、学び直し、働き方を選択できる人生の自由度の高さ、あるいは一人一人のオーナーシップから来る生産性の高さ、健康寿命の延伸、医療と福祉の充実、互助、共助の中で感謝の心が育まれる社会の仕組みなどなど、幸福度、満足度、ウエルビーイングという尺度を設定し、国と地方のこれからの在り方に取り入れていくべきではないかと考えますが、所感を伺いたいと思います。
また、政府が進める社会人の学び直しという観点から、附帯決議の五には、それに向けての体制整備に努めることが求められています。現状では、学び直しの際の第一選択肢はほぼ間違いなく専門学校になります。最短で資格取得などの目的を達することができ、その分、費用も抑えることができるからであります。
骨太二〇一九の中で、このリカレント教育につきましては、社会人、女性、高齢者等の多様なニーズに対応して大学や専修学校等のリカレント教育を拡充をする、また、大学、大学院等において、産業界との連携、接続を強化をして、人文社会科学系も含めた幅広い分野の教育プログラムを構築し、社会人が学び直す機会を拡充するということが既に掲げられております。
あるいは、チャンスがなかった人がもう一回学術的に豊かさを求めて学び直す場合もリカレント教育だと思うんです。 実は、先日、政府の未来投資会議の中で、リカレント教育、まだ我々は歴史が浅いものですから、余り概念を広げちゃって、何でもかんでも学び直せばリカレント教育で、何でもかんでも国が応援するというのはいかがなものかと。
大学等における学び直し講座情報また学び直し支援制度情報を発信する社会人のためのポータルサイト、社会人がみずからのキャリアに適した学習プログラムの情報を効果的に入手できる、大学等で学びやすくするための環境整備の支援を目的とされています。
ですので、もう一度学び直しをしたい、義務教育年齢のときに学べなかった子供たちが学齢を超過し、そしてやり直したいと思っても、学び直すところがないんです。東海地域は全くありません。そうした地域がたくさんあります。ですので、九都府県以外の地域は学び直しが全くできませんので、広く学び直しができる社会をつくっていただきたいことが一つ。